令和元年度の取組み

　トラック運送業界は労働力不足等による長時間労働や過重労働の抑制が重要課題となっております。
　その対策として、北海道トラック協会ではトラック運送業界が魅力ある業種となり、人材が集まる健全な発展が図られるよう、様々な取組みを行っています。
　労働環境の改善には運送委託者（荷主）の理解と協力が不可欠であることから、中央及び都道府県において関係行政機関、荷主、トラック協会が協力し、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を平成27年度に立上げ、改善に向けた取組みを実施しております。
　このページでは、取引環境と労働時間の改善に向けたトラック協会などの取組みをご紹介します。

標準運送約款の改正について

　運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備するため、標準貨物自動車運送約款が改正（平成29年11月4日）されました。

関係法令の改正について

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】

　トラックドライバーの長時間労働等の改善を図るため、荷待ち時間等の実態を把握し、その記録を元にトラック運送事業者と荷主の協力による改善への取組みを促進するため、平成29年7月1日より、荷主の都合により待機した場合は乗務記録に記載するよう義務付けとなりました。

　また、令和元年6月15日より、荷役作業等についても乗務記録の記載対象となりました。

【貨物自動車運送事業法等】

トラック運送業の健全な発達及びドライバーの労働条件の改善を図るため、貨物自動車運送事業法が改正されました。

＜荷主対策の深度化＞

＜規制の適正化･事業者が遵守すべき事項の明確化＞

【労働基準法等】

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。
また、使用者は労働者に対し、年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。

＜時間外労働の上限規制について＞

＜年5日の年次有給休暇の確実な取得について＞

4行政機関及びトラック協会連携による荷主への働きかけについて

　令和元年8月に厚生労働省北海道労働局、農林水産省北海道農政事務所、経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道運輸局の4行政機関及び（公社）北海道トラック協会の連名により荷主団体と荷主企業（4,603箇所）に対し、トラック運送業界における取引環境と長時間労働の是正にむけた理解と協力を求める依頼文書を発信いたしました。

○依頼文書「取引環境と長時間労働の改善に向けた御理解と御協力のお願い」

○リーフレット

新聞等への広告掲載について

【日本経済新聞】

【読売新聞】