平成30年度の取組み

5省庁及びトラック協会連携による荷主への働きかけについて

　平成30年6月に厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会の5省庁及び全日本トラック協会の連名により荷主団体と荷主企業に対し、トラック運送業界における適正取引の推進及び長時間労働の是正への理解と協力を求める依頼文書を発信いたしました。
　これを受けて、北海道トラック協会では、平成30年7月に北海道内の荷主企業4,624箇所に対し、独自の協力依頼文書ともに5省庁・全ト協からの文書等を添えて送付いたしました。