平成29年度の取組み

4行政機関からの荷主宛協力依頼文書について

　平成29年11月に北海道運輸局、北海道労働局、北海道経済産業局、公正取引委員会事務総局北海道事務所の4行政機関より道内の荷主約4500箇所に対して、「トラック運転者の労働時間のルールへのご理解」、「独占禁止法や下請法に沿った適正な取引」等を求める依頼文書とリーフレット2種が送付されております。