令和２年度の取組み

　トラック運送業界は労働力不足等による長時間労働や過重労働の抑制が重要課題となっております。
　その対策として、北海道トラック協会ではトラック運送業界が魅力ある業種となり、人材が集まる健全な発展が図られるよう、様々な取組みを行っています。
　労働環境の改善には運送委託者（荷主）の理解と協力が不可欠であることから、中央及び都道府県において関係行政機関、荷主、トラック協会が協力し、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を平成27年度に立上げ、改善に向けた取組みを実施しております。
　このページでは、取引環境と労働時間の改善に向けたトラック協会などの取組みをご紹介します。

改正貨物自動車運送事業法による「標準的な運賃」告示について

　平成30年12月に成立した「改正貨物自動車運送事業法」において、標準的な運賃の告示制度が創設され、令和2年4月に「標準的な運賃」が告示されました。

行政機関とトラック協会連携による荷主への働きかけについて

　令和2年12月に国土交通省及び全日本トラック協会の連名により全国の荷主団体と荷主企業に対し、安定した輸送力確保に向けた取り組みへの理解と協力を求める依頼文書を発信いたしました。
　これを受けて、北海道トラック協会では、令和3年1月に北海道運輸局・北海道労働局・北海道経済産業局、北海道農政事務所及び北海道トラック協会の連名による独自の協力依頼文書を送付いたしました。