対象期間令和7年3月22日から令和8年3月19日
（全ト協助成）令和6年4月1日から令和8年2月27日
この助成制度は、人材確保対策、従業員の資質の向上、及び労働災害事故防止対策の一環として、当要綱に基づいて費用の一部を助成するものです。
なお申請書は上段に掲載してますので、ダウンロードしてお使いください。
※全日本トラック協会の準中型免許取得助成金については令和6年4月1日以降に取得した免許も対象となります。
※フォークリフト免許は陸上貨物運送事業労働災害防止協会北海道支部（以下「陸災防北海道支部」という。）が主催する技能講習受講により取得した免許のみ助成対象となります。
概要
※ 全文を確認する場合は、助成金交付要綱をご確認ください。
１．申込期間
≪申込期間≫
令和7年3月22日から令和8年3月19日まで（北ト協必着）
※１ 免許証の交付日を基準とし、交付日が請求期限内であるものとします。
※２ 予算に達した場合は、その時点で受付を終了します。
前年度以前に、取得された免許については申請の対象となりません。
また、前年度以前に、支払いが行われた免許の場合でも、免許の交付日が今年度申込期間内のものは申請の対象となります。
２．交付対象
（１）交付対象者は従業員の免許の取得時及び指定自動車教習所等（指定自動車教習所協会リンク）及び陸災防北海道支部への支払い時、並び申請時に会員であり、会費未納等が無い者とします。
（２）交付対象となる免許取得者は、前項の条件を満たす会員の従業員及び採用予定者（令和7年3月19日までに採用される者）とします
３．助成対象
令和7年3月22日から令和8年3月19日の間に、会員事業者の従業員が以下の免許を取得されたものを助成対象とします。
- 大型自動車免許（自衛隊車両限定解除を含む） ※第二種免許を除く
- 中型自動車免許（8t限定解除を含む） ※第二種免許を除く
- 準中型自動車免許（5t限定解除を含む）
- けん引免許（各種限定解除を含む）
- フォークリフト免許（技能講習修了証が必要となる最大積載荷重1トン以上のフォークリフト免許のみ）
- 受験資格特例教習（大型・中型のみ：年齢課程・経験課程いずれかのみでも可）※（１）、（２）の項目と併用可
※ フォークリフト免許は陸災防北海道支部が主催する技能講習受講により取得した免許のみ助成対象となります。
４．助成額
会員が指定自動車教習所及び陸災防北海道支部に支払った金額のうち、以下の上限額までとします。
| 免許 | 助成上限額 |
|---|---|
| 大型自動車免許 | 100,000円 |
| 中型自動車免許 | 50,000円 |
| 準中型自動車免許 | 50,000円 |
| けん引免許 | 50,000円 |
| フォークリフト | 5,000円 |
| 受験資格特例教習 | 教習料金の３分の１ 上限100,000円 |
※各限定解除も対象となりますが、第二種免許は対象外となります。
※通学費用や自動車運転免許試験場でかかる費用等は対象外となります。
全日本トラック協会の助成制度には、準中型免許・受験資格特例教習もございます。
また、令和７年度から外免切替講習※が始まりました。
※ 「外免切替講習」とは、指定自動車教習所等が実施する、普通免許・準中型免許に係る外国免許切替手続における
技能確認・知識確認に合格するために必要な技能・知識を習得させるための講習をいいます。
助成要件が別に定められていますので、詳細については若年ドライバー等確保のための運転免許取得助成事業について【PDF】をご覧ください。
５．助成上限（人数ではなく、取得する免許数となっておりますのでご注意ください。）
会員が保有し、各地区ト協に所属する営業用貨物自動車の台数（但し、被けん引車を除く。）を30で除した数（小数点以下繰り上げ）の合計までとします。
※準中型免許についてはこの限りではありません。
※フォークリフト免許ついては会員が所属する地区トラック協会ごとに10までとします。
【上限免許数計算例】
| 営業所 | 地区 | 保有車両数 (エンジン付き緑ナンバー) | 上限免許数 |
|---|---|---|---|
| 本社営業所 A営業所 | 札幌地区 | 合計50台 | 2つ |
| B営業所 | 函館地区 | 20台 | 1つ |
| C営業所 D営業所 | 旭川地区 | 合計40台 | 2つ |
この場合の助成上限免許数（大型・中型・けん引）は全営業所を通じて5つまでとなります。
６．申込方法
以下の書類を北ト協、もしくは地区ト協に提出してください。
免許取得者が採用予定者の場合は、採用後に申込を行ってください。
- 様式1「運転免許取得等支援助成金実績報告書」
- 様式1の2「運転免許取得等支援助成金内訳書」
- 自動車教習所及び陸災防北海道支部が発行する領収書等の写し
※ 会員事業者により費用の支払いが行われたものが対象となります。
※ 教習を受けた免許区分の記載が無い場合は、余白に「○○免許教習料」等と記入してください。 - 助成対象免許取得後の運転免許証かマイナ免許証（もしくは技能講習修了証）の写し
※ マイナ免許証については、「マイナポータル」か「マイナ免許証読み取りアプリ」から免許情報を表示した画面を印刷したものを提出してください。 - 免許取得者の健康保険証・運転日報・点呼簿・運転者台帳・賃金台帳等いずれかの写し
※ 会員の従業員として従事していることを確認します。可能な限り申請直前のものをご用意ください。
【ご注意！】
○準中型・特例教習・外免切替講習の受講の申請の場合
令和６年１２月には健康保険証の新規発行が終了し、いわゆる「マイナ保険証」に移行するとともに、マイナ保険証非保有者については「資格確認書」が交付されることとなっておりますが、マイナ保険証・資格確認書の券面からは、当該運転者が従業員として雇用されていることが確認できません。
このため、従業員確認の証明書類として「雇用保険被保険者通知書」を添付願います。
７．助成金の返還
当該免許取得後1年以内に、その従業員が退職した場合には、助成金を返還していただきます。また、次のいずれかに該当するとき、助成金の全部もしくは一部を返還していただくことがあります。
（１）本助成事業の要綱その他北ト協が定める事項に違反したとき
（２）虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたと
※（1）（ 2） に該当した会員については、北ト協が行う助成事業すべてに係わる請求を当分の間受付けないことがあります。
８．その他必要な事項
本事業に関するその他の必要事項は、北ト協がこれを定めます。
お問い合わせ・申請書送付先
〒064-0809 札幌市中央区南9条西1丁目
北海道トラック協会 業務部
TEL 011-511-9784
FAX 011-521-5810