近代化基金融資お申込みのご案内

対象期間令和6年4月1日から令和7年3月19日

　本制度は、運輸事業振興助成交付金をもって近代化基金を創設し、トラック運送事業の振興を図るため近代化、合理化の促進、輸送力の増強及び従業員の福利厚生施設の整備を目的とした長期低利の設備資金の供給を行うために設けられた制度で、利子補給によって長期低利の融資を推進し、貨物自動車運送事業の合理化・近代化を図るものです。
　詳しくは下記をご参照ください。

令和6年度近代化基金融資申込要領

融資総枠

40億円　※融資総枠に達し次第、募集を打ち切ります。

Ⅰ．一般融資

1．公募期間

令和6年4月1日から令和7年3月19日まで

2．融資対象事業

• トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金
  イ　近代化・合理化のための事務機器等の設置購入に要する資金を含む
  ロ　設備の補修・改修に要する資金を含む
• 人材確保及び生産性向上のための設備資金
  イ　福利厚生施設の整備に要する資金
  　　［男女別施設（トイレ・更衣室・休憩室等）を含む］
  ロ　荷役機械（パワーゲートの設置を含む）
• 車両等の購入（代替を含む）及び車両の改造に要する資金
  ただし、自動車関係諸税（消費税は除く）及び諸経費は含まない。

• 上記事業に要する資金で、投資の時期が令和6年4月1日以降令和7年3月31日までの期間内であるものを融資対象とします。
• 自己資金で支払い済みの場合は対象外とします。

3．融資の条件

• 融資限度額
  個別企業体・共同体　2千万円
• 貸出利率
  取扱金融機関の所定利率によります。
• 償還期間
  10年以内。ただし、法定耐用年数10年を下回る設備は法定耐用年数以内（車両については、5年以内）とします。
• 償還方法
  据置期間（償還期間のうち6ヵ月以内）の終了後、月賦、隔月賦、又は3ヵ月毎の均等分割償還とします。
• 担保・保証人
  取扱金融機関の定めるところによります。
• 再融資の制限
  当該年度中に融資限度額に達するまでは、その余枠をいつでも利用できます。

4．利子補給率

個別企業体・共同体　0.5％
◆低公害車（CNG車・ハイブリッド車）の購入及び省エネ関連機器を導入した場合も0.5％
※貸出利率が利子補給率を下回る場合は下回る利率まで。

5．設備完成報告

設備完成（購入）後、速やかに所定様式により地区トラック協会へ報告して下さい。

Ⅱ．ポスト新長期等融資

1．公募期間

令和6年4月1日から令和7年3月19日まで

2．融資対象事業

ポスト新長期等規制適合車の導入のための資金。
ただし、自動車関係諸税（消費税は除く）及び諸経費は含まない。

3．融資の条件

• 融資限度額
  個別企業体・共同体　3千万円
• 貸出利率
  取扱金融機関の所定利率によります。
• 償還期間
  5年以内
• 償還方法
  措置期間（償還期間のうち6ヶ月以内）の終了後、月賦、間月賦、又は3ヶ月ごとの均等分割償還とします。
• 担保・保証人
  取扱金融機関の定めるところによります。
• 再融資の制限
  再融資の制限をしないため、当該年度中に限度額に達するまで申込ができます。（一般融資を受けている場合でも申込ができます。）

4．利子補給率

ポスト新長期融資個別共同体・企業体0.5％
※貸出利率が利子補給率を下回る場合は下回る利率まで。

5．設備完成報告

設備完成（購入）後、速やかに所定様式により地区トラック協会へ報告してください。

【参考1】ポスト新長期規制適合車の識別番号（3桁の組み合わせ）

1桁目

排ガス規制年	低排出ガス認定	識別番号
平成21年規制*1	無 50 75 10	L M R Q
平成22年規制*2	無 10	S T
平成28年規制*3	無	2
平成30年規制*4	無 25 50 75 無（排出ガスの上限値規制）*5	3 4 5 6 7

2桁目

燃料の別 ハイブリッドの有無 重量車燃費基準達成又は適用状況	識別番号
ガソリン・LPG　　　　　有	A
無	B
軽油　　　　　　　　　　有（未達成又は不適合） 　　　　　　　　　　　　無（未達成又は不適合） 　　　　　　　　　　　　有（達成） 　　　　　　　　　　　　無（達成） 　　　　　　　　　　　　有（5％達成） 　　　　　　　　　　　　無（5％達成） 　　　　　　　　　　　　有（10％達成） 　　　　　　　　　　　　無（10％達成）	C D J K N P Q R
CNG　　　　　　　　　　有 　　　　　　　　　　　　無	E F
メタノール　　　　　　　有 　　　　　　　　　　　　無	G H
その他　　　　　　　　　有 　　　　　　　　　　　　無	Y Z

3桁目

用途	重量条件等	識別記号
貨物車 乗合	軽自動車 車両総重量が1.7トン以下 車両総重量1.7トン超、3.5トン以下 車両総重量3.5トン超	D E F G

（例）「21年規制低排出ガス認定無」で、「軽油車でハイブリッド車無」で、「燃料基準未達成車」は、識別記号「LDG-」となります。

【参考2】排ガス規制の適用を受けない自動車の識別記号

1桁目　識別記号　Z

2桁目

種類	燃料の別	期別記号
電気	電気	A
燃料電池	水素（圧縮水素）	B

3桁目　用途など：貨物　識別記号：B

申込みの方法など

1．申込先と申込方法

　所定の申込書により、札幌、函館、室蘭、旭川、十勝、釧根、北見の各地区トラック協会へ毎月15日までに申し込んで下さい。

2．取扱金融機関

融資の種類	取扱金融機関
○一般融資 ○ポスト新長期等融資	○商工組合中央金庫（商工中金） 　札幌、函館、旭川、帯広各支店 ○代理信用組合 　札幌中央信用組合、空知商工信用組合、 　北央信用組合、函館商工信用組合、 　十勝信用組合、釧路信用組合各本店
○ポスト新長期等融資	○北洋銀行 　本支店

3．融資推薦適否決定通知

　地区トラック協会から北海道トラック協会あての推薦期限を毎月20日までとし、審査のうえ「融資推薦適否決定通知書」を発行します。

• ただし、当協会の推薦は融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し、証明するものであり、「融資推薦適否決定通知書」は融資の決定とは異なります。

4．取扱金融機関あて借入申込期限

• 一般融資・ポスト新長期等融資
  令和7年3月31日

5．その他

　この要領に定めのない事項は、（公社）北海道トラック協会の近代化基金運営要領及び中央近代化基金運営事務細則の定めるところによります。

申込手続等の手引き

○申込書

　申込書及びこの添付書類は様式が定められています。
　用紙は各地区協会に備えております。記入方法がわからないときは、地区協会にお問合せください。
　提出された書類は返却いたしません。なお、取扱金融機関により他の書類をもとめられることがあります。

○添付書類

• 建物等の場合は平面図、所在地案内図、見積書
• 荷役機器及び車両購入等は、見積書

• 土地購入のみの融資は対象になりません。ただし、土地購入後において建物計画のある場合は、事業計画としてその旨を明記してください。また、トラック駐車場として利用する場合は、念書を提出していただきます。

○取扱金融機関あて借入申込

　融資推薦の決定通知を受けた方は、同通知書の写しを添えて直ちに取扱金融機関に借入申込みを行ってください。
　なお、商工中金に申込を行うときは、次のいずれかの資格を具備する必要があります。この資格を備えていない方は、各地区トラック協会にご相談ください。

• 商工中金に出資している協同組合等の団体又はその構成員であること。
• 商工中金の代理店となっている信用組合の組合員であること。
  ただし、この場合は、商工中金と直接取引きはできず、信用組合を通じて代理貸付けを受けることになります。

○取扱金融機関あて

　取扱金融機関に対する借入金申込書の添付書類は、おおむね次のとおりです。
　あらかじめ準備しておくことが肝要です。

• 企業要項
• 営業報告書（2期分）
• 収入実績内訳（月実績、荷主別実績、部門別実績）
• 事業計画
• 収支予想（設備後1ヵ年分）
• 担保・保証人調（不動産担保の場合は、登記簿謄本添付）