対象期間令和6年4月1日から令和7年2月28日
全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）は、燃料費対策の重要性に鑑み、「都道府県トラック協会（以下「地方ト協」という。）会員のトラック運送事業者（以下「会員事業者」という。）」及び「会員事業者を主軸として構成されるトラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会（以下「協同組合・連合会」という。）」が、低廉かつ安定的な燃料確保に取り組むため設置する自家用燃料供給施設等に対し、自家用燃料供給施設整備支援事業助成金（以下「助成金」という。）を交付し、会員事業者並びに協同組合・連合会の経営安定に資することを目的に本事業を実施する。
全日本トラック協会では、燃料費対策の一環として、「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」を実施します。
詳しくは、全国トラック協会サイトでご確認ください。