直近の法改正について(令和7年4月1日施行分)

令和7年4月1日施行 新物流効率化法

  【 要 旨 】

 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)が第213回通常国会で成立し、令和6年5月15日に公布され、令和7年4月1日(一部内容は、令和8年4月1日予定)から施行されました。

  【 主な内容 】

 ・荷主・物流事業者に対する規制など

新物流効率化法の概要について(全日本トラック協会ホームページへ)

令和7年4月1日施行 改正貨物自動車運送事業法

  【 要 旨 】
 
 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律と合わせ、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)が第213回通常国会で成立し、令和6年5月15日に公布され、令和7年4月1日から施行されました。

   【 主な内容 】

 ・元請業者に対し、実運送体制管理簿の作成を義務付け。
  ・運送契約の締結等への書面交付等を義務付け
  ・運送利用管理規程の作成義務・運送利用管理者の選任義務

改正貨物自動車運送事業法の概要について(全日本トラック協会ホームページへ)

令和7年4月1日施行 標準貨物自動車運送約款等の一部改正について

  【 要 旨 】

貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83 号)第10 条第3項等に基づき国土交通大臣が公示している以下の標準運送約款について、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示(令和7年国土交通省告示第193 号)により改正され、令和7年4月1日より施行されました。

【 主な内容 】

・運送契約締切時等の書面交付義務、実運送事業者の名称等を記載した実運送管理簿の作成・保存義務等について規程
されるなどの上記法改正に伴い、約款も改正となりました。

標準貨物自動車運送約款等の一部改正について(全日本トラック協会ホームページへ)